府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕 ○市民課長（内海敏雅君） コンビニにある機械を市庁舎にも設置してはどうかでございますけれども、昨年度地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳが各市町村にアンケートを取りまして、そういった機械を庁舎内に設置しているかどうかという尋ねがございました。133団体が設置している、789団体が設置しないという集計が出ております。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕 ○市民課長（内海敏雅君） コンビニにある機械を市庁舎にも設置してはどうかでございますけれども、昨年度地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳが各市町村にアンケートを取りまして、そういった機械を庁舎内に設置しているかどうかという尋ねがございました。133団体が設置している、789団体が設置しないという集計が出ております。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 令和４年度の病院施設の整備の更新の主なものですけれども、府中市民病院で言いますと電子カルテシステムなどの医療情報システムの更新関係で約１億2,000万円、それから人工透析の機器の更新として約2,800万円。それから府中北市民病院の空調設備の老朽化に伴う改修工事のための8,000万円などが主なものとなっております。
ＲＰＡ、ロボティックスプロセスオートメーション、いわゆるソフトウエアでつくったプロセスロボットによる自動化の導入目的でございますが、これは組織によってさまざまでございまして、情報システムの入力やコンピューターシステムから出力される情報の人間による二次加工及び三次加工を自動化して、生産性を向上させるといったケースが広く適用されたケースでございます。
助成開始を令和４年２月からとしましたのは，手続的に新たに所得要件を満たす対象者を抽出し，受給者証を作成する必要があり，そのための福祉情報システムの改修・検証におおむね10か月を要するためで，妥当なものであり，新たな負担をかけることになる償還払いのために条例改正をすることは考えておりません。
また，本市が保有するデータの利用については，現行のシステムでも住民基本台帳システムや福祉情報システム等とネットワークで接続し，必要なデータを入手できるような機能を持たせています。改修後のシステムにおいても，こうした機能を持たせることなどにより，引き続き事務の効率化に努めてまいります。
それから、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳに払う運営負担金は自治体の人口規模によって額が決まっておりますけれども、これが約110万円。それから、あとはシステムの保守に係る経費が224万円でございます。この運営負担金とシステム保守については、昨年度は半額でございました。今年度はその倍かかるということで、この２つは毎年かかる経費でございます。
この改正により、地方公共団体情報システム機構から委託を受けて、個人番号カードの再発行手数料を徴収することになるが、委託料として、手数料800円から幾らか市に入らないのかという質疑に対し、カードの交付等に係る費用については、人件費などは国から交付される補助金に入っており、委託に変わっても委託料などは発生しない、地方公共団体情報システム機構へはカードの経費分だけを支払い、これまで支払っていた負担金が差し
この条例は，マイナンバーカードの発行主体が広島市から地方公共団体情報システム機構へと移行することに伴い，市の条例から発行手数料の記載を削除するというものです。これまで地方公共団体情報システム機構は，地方公共団体の共同組織として委託を受けて，マイナンバーに関わる事務を行ってきました。
番号利用法において，個人番号カードの発行に関する手数料徴収が地方公共団体情報システム機構からの受託による徴収へ位置づけが変わるため，神石高原町手数料条例を改正することについてこの条例案を提案するものであります。 詳細説明は住民課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎住民課長（内藤） 〔詳細について説明〕 ○議長（橋本） 説明が終わりました。
現在この200円については、カードの発行元であります地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳ機構との委託契約に基づいて市が徴収し、会計上は歳入歳出外の現金として保管して機構へ送っております。一方800円については歳入で、一旦市の手数料として市の歳入に入れまして、機構へ送ることになっています。
このたびの法改正で、個人番号カードの発行やカード管理システムの運用を行っている地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行主体となり、再発行に関する手数料を徴収することになるため本市の手数料条例の再交付に関する規定を削除する改正を行おうとするものでございます。
本市では，今後，国が進める自治体の情報システムの標準化に合わせて，本市のシステム等の全面改修が予定されていることから，特定健診とがん検診をセットにした受診券の送付については，その時点で検討したいと考えております。 次に，検査項目のオプトアウト方式の導入に対してどのような見解を持っているのかについてです。
５番目に言う，デジタル庁との関連ともあるんですけども，中国新聞に書いてあることを要約すると，菅首相が看板政策に掲げるデジタル改革関連法案が成立すれば，個人情報の取扱いに加え，国と地方の情報システムの在り方など大変大きな変更が迫られると。デジタル庁に各省庁や自治体でばらばらであったシステムや個人情報保護のルールを共通化されるということが柱であると。
この６法の中には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律もあり、今後は、国が主導する全国的なクラウド環境に適合して情報システムを利用することが求められております。また、主たる法として、デジタル社会形成基本法においても地方公共団体の責務が規定されています。
この６法の中には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律もあり、今後は、国が主導する全国的なクラウド環境に適合して情報システムを利用することが求められております。また、主たる法として、デジタル社会形成基本法においても地方公共団体の責務が規定されています。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に係る事務に関し、個人番号カードの再交付に係る手数料を徴収することができることとなったことなどに伴い、次のとおり関係条例の規定の整理を行おうとするもので、(1)の廿日市市手数料条例については、個人番号カードの再交付に係る手数料に関する規定を削除する改正を行おうとするものでございます
国は，自治体の業務内容を今後整備する情報システムに統一，標準化することを進めているが，自治体独自の施策が抑えられ，住民自治が侵されかねない。行政サービスの後退や個人情報の漏えいも危惧され，安易に進めるべきではない。 民生費では，部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は，きっぱりと廃止すべきである。 また，生活保護の申請をためらわせる扶養照会は行うべきではない。
○市民課長（川崎公也君） この通知カード番号カード関連事務費負担金につきましては、マイナンバーカードの作成など関連事務を行っております地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳでございますが、このＪ－ＬＩＳに支払う事務費負担金でございます。
○委員（森川稔君） 今、議会ではＩＣＴとかＤＸとかということで、情報システムをいろいろ使って行政の効率的な運用に努められておりますんで、そういった面ではこうしたことを条例上で整備して、きちっと使えるような形にしていただくことは非常に大切かなと思いますが、個人情報の漏えいがないような形できちっとしていただければ、市民も納得して使う形にどんどんなっていくんじゃないかなと思いますんで、十分その辺を留意していただいて
そのためには、高速通信網の整備や情報システム、データの標準化、行政が保有する情報を有効活用できるデータ連携基盤など、デジタル全体の基盤整備が急務です。多くの方々にいち早くデジタル化の恩恵を実感していただくためには、５Ｇが当たり前の社会をつくらねばなりません。 現在、企業や自治体などが個別に利用できるローカル５Ｇは、既に全国の38か所で実施されていますが、さらなる導入が必要です。